世田谷区議会 2023-02-06 令和 ５年 ２月 区民生活常任委員会－02月06日-01号
三〇％のポイント還元を行ったものにプラスした効果があったと見ております。
三〇％のポイント還元を行ったものにプラスした効果があったと見ております。
区では、この結果の最終報告の前にこういった情報を得まして、キャッシュレスポイント還元事業ということで九月会議で補正をお認めいただいて、十二月に実施したところではございます。
１２月４日までの数字でございますが、６.３７億円のポイント還元額になっております。これは以前の予算額１４.６億円に対して４３.６％という形になっています。 ちなみに、１２月７日、おとといまでの数字になりますが、ポイント還元額については７.２９億円になっております。１４.６億に対して４９.９％という内容でございます。 決済の上位５業種につきましては、２の（２）に記載のとおりです。
◎産業政策課長 確かにスーパーなどで使われている割合が多いですけれども、小さな個店など幅広くこちらの方、ポイント還元事業使われているというところはつかんでございます。 ◆長澤こうすけ 委員 もう少し具体的に、例えば、ペーパーでも頂いていますけれども、食品スーパーとかいろいろなところとか、そういったもう少し具体的にもらえませんか。 ◎産業政策課長 申し訳ございませんでした。
◎齊藤 ＤＸ推進担当課長 せたがやＰａｙのプッシュ通知というのもできるんですけれども、あちらについては、今回のポイント還元の話とかもそうだったんですけれども、プッシュ通知を送るときに結構サーバー側の負荷というのもあるというふうに聞いておりますので、ちょっとそことの見合いもしながら、所管課とも検討していきたいと思っています。
国のキャッシュレスポイント還元の施策等の後押しもあり、キャッシュレス決済による普及が進んでいます。中でも、スマートフォンを用いた２次元コード決済の利用が急速に伸びており、今後は様々な業種の決済手段として期待されています。そこで伺います。 区は、区制９０周年事業として、区内の消費喚起を目指し、マル祝キャッシュレス還元祭を実施しています。
せたがやＰａｙの件なんですが、先ほど議会のほうでも、定例会のほうでも質疑はありましたけれども、ちょっと今回も十一月で終わってしまっているという部分に関して、前回、前半のところで十月いっぱいまでもたなかったということがありましたので、この後半に関しても、一月いっぱいまでは、いつまでもつのかなという部分は確かにありましたけれども、ちょっと三か月間のポイント還元という中で、本当に一か月ちょっともたなかったという
また、お買上げ金額に応じましたポイント還元や商店街におけるポイントラリー、店舗広告の掲載など、様々な展開が可能であると考えています。商店街振興組合連合会とは定期的に情報交換を行いまして、区民生活に密着をしたデジタル地域通貨として長く使われるように、今後も支援をしていきたいと考えています。 頂戴いたしました質問の答弁は以上でございます。
さて、あっという間に終わったせたがや全力応援祭と銘打った三〇％ポイント還元が話題を呼び、マスコミにも多数取り上げられた結果、登録者数と加盟店舗数が飛躍的に伸びたせたがやＰａｙですが、いつまでも税金を投入したキャンペーン頼りというわけにもいきません。今後しっかりと区民に定着していくには、商業的な利便性に加えて利用できる行政サービスのメニューを増やしていく必要があります。
◆河村みどり 委員 このたびまた三〇％、それから、その後に一〇％、五％のポイント還元をするということで、私ども公明党としても求めておりましたので、こちらに関しては評価をさせていただきたいと思っております。 その上で、第三回定例会でもかなり議論にはなっておりましたけれども、手数料の部分については、やはり今の段階で手数料を取っていくということに関して、私たちの会派としてはかなり危機感を持っています。
荒川区においても、区民がペットボトルをリサイクルするための選択肢を増やすために、例えば中野区の事例のように区内スーパーと提携し、そこへペットボトル回収機を設置し、区民にはポイント還元をして楽しくリサイクルに参加できるようにしてはいかがでしょうか。 ペットボトルのデポジット制度の試行実施について、区の見解をお伺いいたします。 二つ目に、ＳＤＧｓ大賞の実施について質問をいたします。
区では、長引くコロナ禍に加え、物価高騰などに直面する区民生活や区内事業者を支援するため、発行規模、プレミアム率を拡充してプレミアム付き区内共通商品券を発行するとともに、東京都の補助事業を最大限活用して、キャッシュレス決済によるポイント還元事業を昨年度に引き続き今年度も実施することとしました。
次に、光輝く板橋ブランド・産業活力では、地域経済活性化・生活応援事業が実施され、キャッシュレス決済ポイント還元事業、プレミアム付商品券事業が展開され、コロナ禍により停滞する区内経済の活性化の一助となりました。各事業では、事前申込みの段階から抽せんにより当選者へ販売するなどの措置が取られるなど、注目を浴びる事業となりました。区民の皆様にとって魅力ある事業として評価されたと思います。
ここではまず、地域電子通貨せたがやＰａｙに関し、ポイント還元キャンペーンの一時中断に伴う利用者離れへの懸念が示される一方で、十一月からの再開に当たっては、利用者の定着に向けて補助金確保による事業期間の延長が望まれました。また、加盟店に対する利便性の周知徹底や、商店街独自のスタンプ事業等に迅速に対応できる体制整備など、加盟店舗数の拡大に向けた取組の強化が求められました。
◎後藤 経済産業部長 前期のせたがやＰａｙの三〇％ポイント還元事業は、東京都の補助事業生活応援事業を前提に実施してございます。十一月一日から始まる後期のポイントの還元事業は、まずは東京都の補助金の範囲で実施することを考えてございます。一方で、依然として物価上昇が続いておりまして、可能な限りその影響を緩和する策を講じる必要があるとも考えてございます。
項番10、地域経済活性化・生活応援事業経費として、売上げが減少しております小規模事業者を支援するとともに、キャッシュレス決済の推進や区民の生活応援を図るために、キャッシュレスポイント還元事業、もう一つプレミアム付商品券事業を実施したところでございまして、７億9,100万円余の皆増でございます。
加えて、感染予防対策につながるキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施するとともに、売上げが減少しております小売・サービス業を営む店舗など、小規模事業者と区民の生活応援を図るため、プレミアム付商品券事業を実施いたしました。農業振興につきましては、認定農業者に対しまして、施設整備にかかる費用の一部を助成したほか、子ども食堂を通じまして区内農産物を生活困窮世帯に提供し、支援いたしました。
◎中西 商業課長 今回三〇％のポイント還元を実施しようということに途中で切り替えましたけれども、東京都が生活応援事業ということで、物価対策事業者支援ということで補助金を四分の三を今回出しているんですけれども、その特定財源を使ってやっていこうと。言うなれば、東京都と世田谷区で共同でやっているというような事業です。
続いて、個人番号交付カードの事務について、先ほど質疑もありましたが、今回、区独自で、国の第２弾のポイント還元の事業が終わってから、区内商品券を５，０００円を、約１万人を目標にということでの、今回、補正予算示されましたが、この辺、いろいろな方法あると思います。また、額面もあると思うんです。
区では、消費喚起策として、スマートフォンを利用したキャッシュレス決済サービス、ＰａｙＰａｙを活用したポイント還元事業を実施。１１月１４日から１２月３１日までの実施期間に対象店舗でＰａｙＰａｙを利用した場合、決済金額の最大３０％が後日ＰａｙＰａｙポイントとして付与されますが、この事業を拡充するためにも、また、何よりも区民の皆さんの消費喚起策のためにも利用できる店舗を拡充することが重要であります。